2018-06-12 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第22号
次に行きますが、卸売市場の物資等の経由率、農水産省が示す数字を見てみますというと、輸入野菜や加工野菜が相当かなり入っておりますが、卸売市場に。この程度というか、占有率というか、割合を掌握でしたら伺いたいと思います。
次に行きますが、卸売市場の物資等の経由率、農水産省が示す数字を見てみますというと、輸入野菜や加工野菜が相当かなり入っておりますが、卸売市場に。この程度というか、占有率というか、割合を掌握でしたら伺いたいと思います。
税関って意外といろんなことをやっていまして、知的財産権の問題も税関で扱っていますし、それから経産省にかかわるようなココムの問題とか、それからワシントン条約の絶滅危惧種の移入阻止とか、偽物の輸入を阻止するとか、もちろん、厚労省の医薬品、農水産省の食料品、農産品についての検査など、いわゆる国内の省庁が絡む全てのことを水際で押さえなければいけないという、そういう仕事でございまして、今おっしゃられたその徴税
○村田国務大臣 まず、激甚災の指定についての御質問でございますが、被災地の公共団体が本来ならば被害額を積み上げて、それを私どもが報告を受けて把握するということ、あるいは査定するということになりますけれども、震災の状況からとてもそういう状況にないということで、私ども対策本部で私が指示をいたしまして、こちらの国土交通省とか農水産省の職員を現地に赴かせまして国の方がみずから被害額を把握してくる、これでできるだけ
例えば、田んぼを子供たちが自由に使えるようにする、そういう遊ぶ場を農水産省と組んでやるとか、さまざまなことを工夫はいたしております。しかるべき非常にすばらしい提案が出てくれば、またこれは真剣に文部省としても考えさせていただきたいと思います。しかし、原理的には、やはり地方自治体、各教育機関が御自分で考えていただきたい。
○嶋崎委員 農水産省は原発建設に伴う漁協権の放棄とか、それから補償などについて、漁協に対しては指導や助言というものを今までしておるんですか、してないんですか。
したがいまして、水産業を所管いたします農水産省といたしましては、非常に心配をしております。十分漁業者に対する影響を配慮してもらいたい、そういったことの指導を会社に対して運輸省は責任を持ってやってもらいたい、こういう要請がございました。農水産省の御要請はごもっともでございますので、我我、会社ができた暁には、会社に対して十分そういった面の指導をするということをお約束したわけでございます。
○森田重郎君 これは農林省にちょっとお伺いしたいんですけれども、五十六年度の予備費の使用につきまして、「国内産糖製造事業等特別対策に必要な経費」ということで、これは事項でございますが、農水産省関係の糖価安定対策費、これが十一億一千五百九十九万五千円計上をされております。
○林（保）委員 私が説明を受けておりますのは文部省、科学技術庁、農水産省、通産省、厚生省などでございますが、これには間違いございませんか。
それから漁業者につきましては、これも同様な措置が考えられるわけでございますが、現在の漁船団で南極の陸地に近づける耐氷構造を持った船は持っていないわけでございますが、しかしながら、いわゆる南極海に一般的な意味で出漁します漁船には、多くの場合漁業監督官が乗っておることでもございますし、これらにつきましては農水産省を通じまして措置を担保していきたい。
それからまた、表題からいきますと、植物相、動物相でございますから、やはり今度は農水産省に返ってまいりますね、もう二度と聞きませんけれども。 なお、こういう状況で、外務省さんはきっちりとこれを法律どおりやれる自信がおありなのかどうか。まあなくて提案されるわけはございませんけれども、その辺のところを御説明願います。
○林（保）委員 農水産省は接岸だけはするのですが、外務省は上へ上がるわけでもないと私は思います。 それはそれといたしまして、文部省は同じ質問に対してどのようにお答えになりますか。
この野放し状態を改めるために、まず所管を明確にして、行政指導を必ず行っていただきたい、こういうことをお願いいたしますが、これは農水産省でしょうか通産省でしょうか、どちらが責任を持ってくださるのか、協議をせぬとわからぬとおっしゃるかもわかりませんけれども、ひとつ政府としてこの所管を明確にしていただきたいということをお願いいたします。いかがでしょうか。
これは農水産省なのか、通産省なのか、お伺いをいたします。
○政府委員（花岡宗助君） 従来余り行政上問題として提起されておりませんけれども、輸入商社の行動に関する限りは通産省でございますが、卸段階以降の国内流通は農水産省の所管であると考えております。
○関説明員 通産省におきましては、ウミガメ及びワニの増養殖につきまして適当な地域の選定、それから具体的な実施方法等につきまして調査するという計画を現在持っておりまして、他方、農水産省におきましても予算を計上いたしまして、その担当品目につきまして調査研究を推進することになっております。
それから農林省、これは水産問題で大きくなるというので、名前を農水産省ということにしましたし、この中に競馬国営の監督をどうするとか、この中の部局の問題であるとか——林野庁だけは建設省中心のものでありますから、これは国土省に移します。この中に農政事務の問題なども他の省と一緒にして、農業改良局及び農地局に統合する。